消費者基本法

民法という法律は、１８９６年に制定され、１８９８年に施行されました。
その後、何度も改正されて、数多くの法律の中でも私達の生活に最も密接に関係している法律です。
民法は、私達の日常で起こる様々な事柄に関して規定されていて、範囲も広く、条文数も１０４４条と膨大です。

民法には相続、契約、不動産の登記など様々な規定があり、遺失物の所有権取得期間に関することも決められています。

民法は様々な法律の基礎となっており、消費者関連の法律もこの民法を補足する形で作られているので、消費生活アドバイザーは、消費関連に関しての民法の規定を把握しておく必要があります。

民法における消費者関連の規定の例を、これから挙げます。
契約したのに、その商品が届かないという場合には、民法における債務不履行になります。
どうしても商品が届かない場合、契約の解除ができ、商品が届かないことによって損害があった場合、損害賠償請求ができます。
この場合の契約解除には、契約の履行をもう一度求めて、それでも契約が実行されないと契約解除をすることができます。

また、損害賠償額が、場合によってとんでもない金額になる場合があります。
そのような場合、常識的な範囲の損害しか賠償請求できません。
ただし、売主が特別な損害が発生することを予見していたか、その予見が可能だった場合には、それ以上の損害賠償を請求することができます。
その他、債務不履行には、届いた商品が動かないので交換を要求できるなどの規定もあります。

消費者保護基本法が抜本的に改正され、消費者基本法が公布・施行されたのは、２００４年６月です。
改正の背景にあったのは、消費者を取り巻く経済社会情勢の大きな変化、消費者相談が激増・多様化、企業の不祥事の続発があります。

消費者が安全な商品やサービス・必要な情報を得られること、消費者被害が生じたとき、適切かつ迅速に救済されることが消費者の権利として明記されたことが、この改正のポイントです。
消費者の権利の尊重と自立の支援が、基本理念の柱となったのです。
事業者に対して、消費者の知識・経験・財産の状況などに配慮する適合性の原則、自主行動基準の作成が明記され、消費者契約の適正化や消費者教育の充実も消費者基本法に明記されています。
内閣府に置く消費者保護会議も、消費者政策会議と名称が変わり、消費者は知識の修得等に努めることも明記されました。

消費者を支援する立場にある消費生活アドバイザーになるためには、消費者が権利を行使し責任を果たす手助けが、できるようにしっかりと学習して資格を取得してくださいね。

消費生活アドバイザーとして、消費者の８つの権利と５つの責任は、知っていて欲しいもので、講座を受講した場合に、最初に覚える項目です。

CI（国際消費者機構）は、消費者団体の国際的組織ですが、消費者の８つの権利と５つの責任を１９８２年に提唱しています。

消費者の８つの権利をご紹介したいと思います。
基本的生存の権利、安全である権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を反映される権利、救済を受ける権利、消費者教育を受ける権利、健全な環境の中で働き生活する権利、以上の８つです。

この中の４つの権利は、アメリカ大統領ケネディが１９６２年に提示したものです。
その４つの権利は、安全である権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を反映される権利です。
その後、５番目の権利として消費者教育を受ける権利を１９７５年にフォード大統領が確立しました。
基本的生存の権利、健全な環境の中で働き生活する権利の二つを加えて、８つの権利となりました。

消費者の５つの責任は、次の通りになっています。
鋭い批判精神と自立、自己主張と行動、社会的関心、環境への自覚、連帯の５つです。

権利も責任も消費者が生活していく上では、とても大切で基本的なことで、消費者の８つの権利は、基本理念として２００４年施行の消費者基本法にも消費者の権利として位置づけられています。
権利を行使し、責任をまっとうしてこそ、良い消費者、良い消費生活アドバイザーになることができます。
難しい言葉ばかりが並びますが、消費生活アドバイザー講座を受講する際には、しっかりとその言葉の深さを知ってくださいね。

消費生活アドバイザーになるためには講座を受講する必要がありますが、それだけではなく、消費生活アドバイザーの必読書と言われている「くらしの豆知識」「ハンドブック消費者」を読むことも勉強になります。
「くらしの豆知識」は、毎年９月頃に、国民生活センターより販売されているので、試験前には、最新の「くらしの豆知識」を入手しましょう。
試験問題がよく出題されていますよ。
試験対策としてだけでなく、消費者が気をつけるべき悪質商法の情報、クーリング・オフなどの方法、相談機関の一覧が掲載されているため、くらしの情報や知識を得ることができ、生活にも役立ちます。
コンパクトサイズなので、鞄に入れていつでも読むことができます。
購入方法は、販売委託先の（社）全国消費生活相談員協会に注文するか、書店で購入してください。

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